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 このブログは、昭和36年3月に宮崎県小林市の中学校を卒業した、同級生146名の近況報告をはじめ、同級生同士の情報交換や同窓会開催連絡、昔の思い出などを語り合うためのものです。総ての記事は同級生からの投稿で運営していきます。ブログ記事の文字を大きく表示して見易い画面フォーマットに変更しました。パソコン画面を横に広げると、ブログ記事も横方向に広がり、1行当りの文字数が増えて読み易くなります。【平成27年3月23日】



もう2ヶ月以上が過ぎた。全く進展しない東京電力福島原発事故対策。
二転三転する政府民主党の発言問題.....。もううんざりである。
地域住民に目に見えない『放射性物質』を飛散させて、多大な迷惑を掛け続けて出口さえ見い出せないでいる東京電力。
人災とも言える悲惨な事故である。公害(放射物質)を撒き散らす疑念まみれの企業に対する罰則規定はないものだろうか。
放射性物質(セシューム&ヨウ素)には、大気汚染と水質汚濁、土壌汚染の問題がある。公害対策基本法を調べて見た。
 
昭和40年代の高度成長期時代の産物として、昭和43年6月に『公害対策基本法』が制定された。
この法律は、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的としている。この法律に違反すると罰則規定が設けられている。
勿論、罰金刑と懲役刑がある。
 
公害対策基本法の『雑則』の中には、下記のように謳われている。
○水質汚濁防止法(適用除外等)
第二十三条 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。
○大気汚染防止法(適用除外等)
第二十七条 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。とある。
(土壌汚染防止法では放射性物質の項目は発見できなかった)
原発事故は、絶対に発生しないという『神話』がここにもあるようた。
 
そして平成5年11月には、公害対策基本法は廃止され、新たに環境基本法が制定されたらしい。
その環境基本法の中でも、適用除外となっている。
 
環境基本法(放射性物質による大気の汚染等の防止)
第13条 放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法(昭和30年法律第186号)その他の関係法律で定めるところによる。
 
ところが上記の『原子力基本法』にも、それらしいことは謳っていてない(読み取ることは出来ない)。
まさしく『ざる法』であり、原子力発電を推進する政府のエゴとしか言いようがない.....。

罰則に関して言えば矛盾点がある...。
例えば、今回の福島原発事故により、立ち入り禁止区域となった地域住民たちへの罰則規定である。我家に帰るにも自由に帰れなくなった彼らが、許可なく立ち入ると『10万円以下の罰金』が課されることになっている。加害者の東京電力は無罪放免で、被害者側の住民にそのツケが廻ってくる.....。この現実、到底許されるものではない。【K-正人】
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