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 このブログは、昭和36年3月に宮崎県小林市の中学校を卒業した、同級生146名の近況報告をはじめ、同級生同士の情報交換や同窓会開催連絡、昔の思い出などを語り合うためのものです。総ての記事は同級生からの投稿で運営していきます。ブログ記事の文字を大きく表示して見易い画面フォーマットに変更しました。パソコン画面を横に広げると、ブログ記事も横方向に広がり、1行当りの文字数が増えて読み易くなります。【平成27年3月23日】




「国民のために...」「国民目線で....」「国民主体の...」「国民の安全と財産を守り....」などと言い放って選挙活動をして当選した国会議員たち....。毎度の事ながら2枚・3枚舌を使い続ける国会議員...。
 
その公言・公約した国会議員が所属する殆どの政党が、今回も「政党助成金」を「満額」受け取っている。
東北関東大震災の「未曽有の国難」とも言うべきこの時期に....である。
 
マスコミ報道によると....
総務省は20日、政党助成法に基づき、2011年度の政党助成金の第1回分として、9政党に計79億8500万円を支給した。
政党助成金は、4、7、10、12各月の年4回支給されており、東北関東大震災後初めてである。
東北関東大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の9党が2011年度第1回分を受け取った。....と報じている。
 
震災復興財源確保で「増税」(震災復興税)が検討される中、通常通りの政党助成金支給は論議を呼ぶ可能性がある。政党助成金は、阪神・淡路大震災がおきた1995年に(企業や労働組合などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として)実施された。
当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがったのは衆知のとおりである。
 
勿論、この政党助成金は総て我々国民の「血税」で賄われている。
この政党助成金319億円は、国民1人当たり(0歳の赤子まで含む)250円(*1)になる。
この金額は、今回の大震災と福島原発問題で「着の身着のまま」で避難生活を余儀なくされている、東北地方の避難民からも徴収していることになる。「身包み脱いでいけ!」という山賊にも劣る行為である、と言っても過言ではない。国会議員たちには「血も涙もないのか?」....。政治への不信感は増大するばかりである。払拭できる筈がない。
 
世界の国会議員達の中で、日本の議員は最低であることは言うまでもない。日本の政治家は恥を知るべきである.....情けない。「何とかせい!」

(*1)政党助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。(平成17年国勢調査による10月1日現在の日本の総人口数は、127,767,994人となっている。)
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